2024年3月8日、夫婦が離婚後に、父母両方が子供の親権を持つ「共同親権」の導入に関する改正案が
国会に提出されました。
共同親権と同時に、「法定養育費制度」なるものも新しく創設されるようです。
この「法定養育費制度」とは？何なのか気になったので調べてみました。
また、現在の養育費の支払い期間や相場はどれぐらいなのかも調査しながら、
「法定養育費」の金額はいくらで定められているのかも調べてみます。
皆さん一緒に見ていきましょう。
「法定養育費制度」とは？
「法定養育費制度」とは何なのか、
現在、日本では養育費は、父母間での取り決めや家裁の調停・審判がないと要求できない決まりになっています。
養育費を定めないまま離婚してしまう夫婦や、養育費の未払いなどの問題がこの制度の元になっているのだと思います。
養育費が実際に支払われるのは母子世帯で28.1％、父子家庭では8.7％(令和3年厚生労働省の調査による)と言われています。
養育費について取り決めを行っているにも関わらず、未払いが多いなんて残念に感じます。
日本の夫婦の3組のうち1組は離婚をしている時代なので、
離婚後の子育て環境は早急に良くしていかなければならないと思います。
「法定養育費制度」には「先取特権」が付与されていて、
支払いが滞った場合には、他の債権者に優先して財産を差し押さえ、支払いを受けられるというものです。
また、裁判所が相手の収入開示を命令できる制度も整備されています。
「法定養育費制度」の金額はいくら？
「法定養育費制度」の金額はいくらで定められているのか気になりますよね。
現在、金額はまだ定められていないようです。
これから議論されていくところだと思います。
養育費の支払い期間は？
養育費はいつまで支払うものなのか、支払い期間は子供が社会的経済的に自立するまでです。
離婚時に取り決めを行っていれば決められた期間支払います。
2022年4月1日より、成人年齢が18歳に引き下げられましたが、
基本的には20歳までとされています。
お互いの同意があれば、期間を短くすることも長くすることもできます。
22歳の大学卒業までとしたり、高校卒業の18歳までとしたりすることもあります。
養育費の相場はどれぐらい？
厚生労働省によると(令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告)、
1世帯当たりの平均月額は
母子家庭で50,485円
父子家庭で26,992円
と報告されています。
金額だけをみると意外と多く感じるのですが、
実際は養育費を受け取れていない家庭が多く、その割合は母子家庭のうち約57%、父子家庭は約86%が、一度も養育費を受け取っていないそうです。
夫婦の年収、自営か給与か、子どもの人数と年齢によって養育費が算出される
裁判所が出している養育費を算出できる算定表などもありますが、
実際に継続して支払える金額を話し合って決めるのが一番良いのではないかと思います。
「法定養育費制度」についてまとめ
今回、法定養育費制度とは？法定養育費制度で定められた金額はいくらなのか、養育費の支払い期間や相場はどれぐらいなのか調べてみました。
・法定養育費制度とは、離婚の際の養育費の取り決めがなくても、子供と同居する親が別居親に最低限の養育費を請求できる制度
・法定養育費制度の金額はまだ決められていません。
・養育費の支払い期間は基本20歳まで
・養育費の相場は母子家庭で50,485円、父子家庭で26,992円
法定養育費制度が新設されることで、子供達が笑顔で生活できるようになると良いですね。
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